教育基本法「改正」問題	教育基本法「改正」情報センターへのリンク　http://www.stop-ner.jp/　（代表：佐貫浩・法政大学教授） 　教育基本法が改悪されました。憲法に反した数々の政策が出されてくると思います。 憲法に保障された個人の尊厳、法の下の平等、思想及び良心の自由に立脚した教育のさらなる基礎固めをしましょう。 【抗議声明】 教育基本法「改正」法の成立にあたり、 政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、 皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」（昭和22年法律第25号）にもとづいて教育を推進することを訴える 2006年12月15日　午後5時50分 教育基本法「改正」情報センター 教育基本法改悪を許さない沖縄高教組「非常事態宣言」 【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます（12/6）リンク
	【教育基本法「改正」情報センター緊急声明】（リンク） 教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する（11/15） 【教育基本法「改正」情報センター声明】（リンク） ■今なされるべきは、文科省教育行政の徹底検証と責任の所在の解明です！衆院特別委員会における法案採決は絶対に許されません！文科大臣は改正法案の撤回を自ら申し出、文科省の解体的出直しを宣言すべきです！（11/12）
	安倍首相のめざすサッチャー教育改革はイギリスに何をもたらしたか。 　■京都大学の佐和隆光さんが委員長を務める「日本の教育を考える10人委員会」の趣旨説明を読んでみよう。 　■月刊「世界」の2006年９月号と１１月号には阿部菜穂子さんの詳細なレポートがあります。 【教育基本法「改正」情報センター論説】（10/25日更新）（リンク） 教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない―サッチャー教育改革は日本の教育改革のお手本になりうるか―
	東京日の丸・君が代予防訴訟全面勝訴原告団・弁護団・予防訴訟をすすめる会声明 　教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会へのリンク　http://www.kyokiren.net/ 　教育基本法の現行と政府案との比較対象表　taishouhyou.pdf　作成：全国連絡会 　改悪法案をちょっとわかりやすくしたチラシ＜ＰＤＦ＞作成：全国連絡会 　　　　　　全文一覧比較対象表　taishouhyou2.pdf　作成：沖教組那覇支部