文部科学省は３月３０日、２００８年度から使用される高校教科書の検定結果を発表した。沖縄戦で起きた住民の集団自決について、軍の命令によるものだったとする記述すべてに初めて検定意見が付き、出版社側に修正させたということが明らかになりました。
　沖縄戦の記述をめぐっては、1982年、文部省（当時）の検定により、日本軍による「住民虐殺」の記述削除が明らかになった際、臨時県議会（1982年９月４日）は「県民殺害は否定することのできない厳然たる事実である」ことを全会一致で意見書を採択し､記述復活をさせた経緯があります。その際、文部省（当時）は、沖縄戦の住民犠牲を記述する場合は、「犠牲的精神の発露として住民自ら命を絶った集団自決」を記述するよう求めたのです。その後、痛苦な体験を語る人々や沖縄戦研究等の結果により、「集団自決」の背景に「軍の関与」があったことが明らかになりました。これは、第３次家永教科書裁判で最高裁が「『集団自決』の原因については、日本軍とその誘導」があったことや「（自ら死んだ）集団自決と表現したり、美化することは適切ではない」と明確に示しています。このような経過から、軍命による「集団自決」が教科書記述として定着してきたのです。
　しかし、今回の「日本軍による強制または命令は断定できない」として、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除･修正するよう指示した検定意見により、「集団自決」とは、「住民が勝手に自ら死んだ」と読める教科書記述になりました。
　沖縄では多くの市町村の議会でこの検定意見を撤回する要請書が全会一致で決議されています。実に決議予定を含めると４１市町村中４０市町村で決議されると思われます。
　沖縄戦における「集団自決」が、軍による強制・強要・命令・誘導等なしに起こりえなかったことは、否定できない事実です。これは政治的立場の違いを超え、事実として確認されているものであります。 その事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認でぎるものではありません。まして、われわれ教育に携わる教職員は、子どもたちの手に渡る教科書が事実を歪めた形になることに強い怒りを禁じ得ません。
　以上のことから私たち沖縄県高等学校障害児学校教職員組合南部支部は下記のことを要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

一、沖縄戦の実相を子どもたちに伝えるため、沖縄戦「集団自決」に対する意見をただちに撤回すること。

２００７年６月１３日 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合南部支部定期大会

あて先　内閣総理大臣、文部科学大臣、かがみをつけて　沖縄県議会