文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会は、12月26日、教科書出版社６社から提出されていた沖縄戦記述に関する訂正申請８点について、審議結果を発表しました。
　その内容は、県民大会決議に示された沖縄県民の「沖縄戦の真実を教科書に」という声に応えず、検定意見の撤回をかたくなに拒否し、教科書会社に対し訂正申請の内容を強制的に修正させたもめで、ふたたび歴史の真実を歪曲するものです。このように歴史の真実に背を向ける文部科学省・審議会に対し、激しい怒りを感じずにはいられず、絶対に受け入れられないとの思いから、私たちは、本日ここに抗議の意志を示すべく結集しました。
　３月以降、新たに重い口を開いて戦争体験者が語った「集団自決（強制集団死）」とは、「日本軍により強制された死」であり、日本軍の強制・命令・誘導等がなければ愛する家族を死に追いやることなどできないということです。しかし文科省・審議会は、その「指針」なるものを発し、教科書会社に対して、「複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれていった」となるよう記述の修正を求め、日本軍の強制によって起きたという事実から目を背けさせています。彼らは、自らの検定意見の誤りを認めようとせず、その誤った認識をむしろ強化する形で教科書会社の「訂正申請」に対し、修正を強要しました。このことにより、私たちが求めてきた「日本軍により強制された死」ではなく、「さまざまな要因によって死を選んだ」と「集団自決」の本質が曖昧にされました。「複合的な背景・要因」として、さまざまな記述を重ねて一見記述が増加していることに、私たちは惑わされません。どれだけ記述を増やしても、「沖縄戦の本質」が正しく読み取れる教科書でなければ意味がありません。このような教科書記述では、あの汚辱に満ちた沖縄戦の実相から生まれた「軍隊は住民を守らない」という教訓は学び取ることができません。このような教科書が一年たりとも子どもたちに手渡されることを到底容認することはできません。
　今回の結果が示していることは、やはり「検定意見の撤回」がなされなければ、問題は解決しないということを示しています。文科省が「検定意見」に固執する限り、沖縄戦の真実は教科書に書かれることはないのです。私たちは、本日このことを確認し、９月29日の　「県民大会決議」の実現こそが、唯一の解決方法であり、沖縄県民の願いであることをここに表明するものです。
　私たちはこのような今回の訂正申請の審議結果に対し､激しい怒りをもって強く抗議します。文科省は誤った検定意見をただちに撤回し、訂正申請の審議をやりなおし、記述の回復を求めた各社の訂正申請をすべて基本的に認めることを重ねて要求します。